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成熟した社会における効率的な企業経営

アンケート結果の上位2位と3位を占める「業務の効率化によるコスト削減」「全社あるいは部門における情報共有と活用」は、ともに業務プロセスの連携による業務の効率化をねらったものである。

 

安定成長の時代にはいり、先進国ではもはや以前に経験したような高度成長は望めなくなった。諸先進国の経済成長は今後も1~ 3%台前後であることが予測されている。成熟した経済における企業競争では、今まで以上に企業の資源を有効に活用し、効率的に業務を遂行することが求められている。

 

現在、デフレ気味の日本では消費者の商品価格への要求がますます厳しくなっている。消費者は、合理的な価格で、良い商品、良いサービスを求めるようになっており、一方では地球環境保護や製品の安全性向上など、企業の社会的責任は重要度を増している。

 

企業間の競争はこのような制約のもとで、いかに顧客にとっての新しい価値を生み出すかを模索する一方、現状の商品・サービスのコストを小さくして利益を確保するかに重点をおいて行われていくことになるだろう。
その実現には、企業活動全般にわたる経営資源の贅肉を落とし、その有効活用に配慮しながら、売れる商品を売れるだけ生産して在庫を最小化しながら販売するという、リーン型の企業経営が求められる。

 

ERPシステムでは「one Fact One Place」の実現により、転記、計算、仕訳・分類、集計、伝達といった単純な作業は自動化され、業務コストの削減や工数・要員の削減を図ることができる。

 

従来の企業情報システムでは、部門や業務機能別にシステム化が行われ、企業全体の業務プロセス統合の阻害要因となってきたが、ERPシステムを構築すれば情報は一元化される。調達から生産・販売までの一連の基幹業務の情報がデータベースを介して一元化されれば、部門の壁を越えて業務プロセスがスムーズに連携し、業務効率の向上が期待できる。

 

具体的には、次のような効果を期待することができる。

  • 業務情報を一元化して共有することで、同一データの重複入力や他部門への照会などのムダな作業が削減される
  • 部門間の情報がリアルタイムに共有されることで、実務者レベルで、他部門に配慮した判断を行うことができるようになり、部門間をわたる業務プロセスの全体最適化につながつていく

 

こうした業務効率の向上は、お客様へのサービス向上など、新しい価値の創造にも貢献する。

 

たとえば、注文に関するお客様からの問い合わせがあった際に、受注情報、調達情報、生産情報、在庫情報、出荷情報など、関連する情報が参照できるため、他部門に書面や電話で問い合わせることなく、より迅速・正確な対応ができ、お客様への回答までの時間を大幅に短縮できるだろう。

 

■大学におけるシステムソリューションの実例